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プーチン、日本から要請があれば同国へのガスの供給を増大する旨指令を出す
2011/03/17 ロシアニュース
ロシアのウラジーミル・プーチン首相は、日本に燃料支援を行なう旨の指令を出した。イーゴリ・セチン副首相、「ロスアトム」（原子力局）のセルゲイ・キリエンコ局長及び、非常事態省のルスラン・ツァリコフ第一次官との面談で、プーチンは彼等に「もし日本から要請があればサハリン-2プロジェクトの日本への液化天然ガスの供給量を増大する形で、燃料供給を増大するよう指示を出した。 プーチン首相は、「日本は我々の良き隣人で、友好的隣国だ。日本との間には種々の問題がありながらも、信頼あるパートナーであるべきで、地震と津波の結果、同国に電力の供給が減少するようなことがあれば、同国にエネルギーの供給を支援するためにあらゆることをしなければならない」と指摘した。 RIA Novosti
メドベージェフ、Twitterで日本を支援する旨強調
2011/03/17 ロシアニュース
ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は、今回の日本の巨大地震での犠牲者の冥福を祈ると共に、日本へのエネルギー支援を行なうようロシア政府に指令した。 彼は、Twitterのページに、「日本で親戚を失ったすべての皆さんに哀悼の意を述べたい。ロシア政府には、私から隣人への支援印を行なうよう指示を出した」ことを記した。 RIA Novosti
ロシア政府 在日邦人の脱出を急ぐ
2011/03/16 ロシアニュース
ロシア政府は、地震直後に日本への支援策をいち早く表明した国の代表。一方で原発事故の手痛い経験者として、原発事故の深刻化に対する対応も際立っている。詳細はこちら⇒http://www.consultant-ru.com/topics_detail2/id=1251
2011-2012年のロシアの経済近代化に180億ルーブルを配分
2011/01/21 ロシアニュース
ロシア政府2011-2012年のロシア経済の近代化および技術開発のための方策実現に180億ルーブル（486億円）以上を配分するよう指令を出した。この指令は火曜日（1月18日）の内閣公式サイトで公表された。 とりわけ、指令では、ロシア経済近代化と技術開発に関するロシア大統領指揮下の委員会で承認されたプロジェクトの実現のための方策に配分されることが盛り込まれている。年毎の配分額は、2011年で82億9700万ルーブル、2012年で97億4400万ルーブルに上り、それぞれ予算から割当てられることになった RIA Novosti (ロシア・ノーボスチ通信社)
三井産物は決済サービス事業に参入 －ロシア・キウィ社に資本参画－
2011/01/20 ロシアニュース
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、ロシア及び海外 各国で携帯料金や各種公共料金等の決済手段として広く利用されている決済ターミナル（以下「決済端末」）、及び電子決済事業への参入とロシア市場における 消費者分野での新規事業開発を目的に、ロシア最大手QIWI Limited社（キウィ・リミテッド、以下「キウィ社」）へ出資参画しました。昨年12月20日付で株式取得に関する契約を締結の上、翌21日、キウィ 社の株式の14.9%を取得しました。 ロシアでは携帯電話利用者の約80%が決済端末を通じ、携帯電話料金をプリペイド支払いで利用しています。現在、月間 約8,000万人が、キウィ社の決済システムを利用しており、同社は当該決済端末市場において45%のシェアを有しています。キウィ社は、他にも公共料金 や電子商取引の電子代金決済を行うサービスや、送金サービスを手がけて...
外国人の土地所有制限
2011/01/19 ロシアニュース
ロシア大統領行政機関の報告によると1月10日D.メドベージェフ大統領は外国籍の人・無国籍の人・外国法人が所有権を持つことができない国境付近領域のリストを確定する法令に署名した。沿海地方では地方自治体22のうち17、都市地区12のうち9、このリストに入った。沿海地方のほかハバロフスク地方・サハリン州・アムール州・マガダン州・ユダヤ自治州・サハ共和国の領土も部分的に外国籍の人々にとって土地の所有権を持つことができない領域ができた。
政府機関職員数の削減計画
2011/01/14 ロシアニュース
メドヴェージェフ大統領令に従って２０１４年には政府を含め最高機関の総職員数を２０％削減することが予定されている。ロシア政府広告によると政府機関職員数を２０１１年３月３１日までには１４５３人の量で確立することが予定されている。Ｄ．ペシュコフ広告担当者の話によると、２０１１年末まで公務員数を５％、２０１２年末まではさらに５％、２０１３年末までにはさらに１０％に減少される。２０１３年末までは政府機関職員数を削減するプロセスを完了予定だ。メドヴェージェフ大統領令に従って２０１４年には政府を含め最高機関の総職員数を２０％削減することが予定されている。
ロシア産業のためのガス価格が1月1日から15%値上げ
2011/01/12 ロシアニュース
株式公開上場企業「ガスプロム」と同社と提携を組む企業により採掘されるガスの卸売価格が2011年年初からロシアの産業企業にとって平均で15%の値上げとなった。 この決定は12月始めのロシア料率サービス連邦管理局の会議で下された。 ウラジーミル・プーチン首相が発表したところによると、2011年には、ロシアの国内産業消費者は外国消費者のガス価格の55%を支払うことになり、国内市民にとって価格はさらに安くなる。2008年の金融危機の前は、ロシア政府は、2011年からはガスの国内価格と輸出価格の同額の収入にすることを計画していた。そこで、計画は、同一収入になる過程（期間）がもっと速やかになるように見直しすることが必要になった。 RIA NOVOSTI
ウラジーミル・プーチンの鮮やかな言葉と生活の興味ある内側
2010/12/21 ロシアニュース
12月16日にロシアのウラジーミル・プーチン首相はテレビとラヂオ中継でロシア人市民の質問に答えた。主要議題の中には、外国人嫌い、年金年齢、教師の給与、老朽化した住宅及び緊急住宅、保育園及び幼稚園、差し迫ったソチオリンピックとサッカーのワールドカップ、ミハイル・ホドルコフスキーとユーリー・ルシコフの今後の運命、について、などがあった。そして、いつものように、「国民的」会話は、ロシアの首相の口からは、鮮やかで思い出に残る一連の言葉が発せられた。 市民との「直接会話」の最後で、ウラジーミル・プーチンは、「ロシアの市民は、国の指導者が眠っている夜ですら心配することは何もないです。なぜなら、私、首相とメドベージェフ大統領は、「順番で」、眠っているからです。そして事態のすべてを掌握しているので心配しないで下さい」と市民に確約した。 ロシア・ノーボスチ通信社
スルコフ、ロシア経済の近代化政策の結果が出るのは10-15年後と言明
2010/12/20 ロシアニュース
ロシア大統領府のウラジスラフ・スルコフ長官は、ロシア経済の近代化とイノベーション導入政策の結果が出るのは10-15年間待つ必要があるとの考えを示した。 スルコフの発言によると、ロシアでは現在、設備の刷新、技術の輸入、公共サービスの近代化、医療設備の近代化と言った工業化の再編プロセスが進んでいるとのことだ。 スルコフは、さらに、「失望する必要はない。近代化は多大な時間の経過を要求するものなのだ。この計画の地平線には10-15-25年と言った年月を見据えて置く必要がある」ことを付け加えた。スルコフは、新しい質の経済を作ることができる新しいタイプの企業家や学者が登場するために、このような長期の期間はどうしても必要なのだとの見解を持っている。彼は、発明された案件を商業化させることに取組む能力は、現段階のロシアにはないと指摘した。そして成功した開発の例はあることはあるが、それらは「非常に局部的...
モスクワとワシントン、ロシアのWTO加盟問題は95%合意に達す
2010/12/14 ロシアニュース
アメリカの通商代表ロン・カーク（Ron Kirk）は、アメリカにはロシアのWTO加盟に対し、解決されねばならない問題はほんのわずかであると言明した。 カーク代表は、「注意を要する問題」の中には、ロシアが知的所有権を保証すること、アメリカの食料品納入を保証すること、さらに、暗号技術を利用した商品をアメリカが納入することを保証すること、くらいであるとの意見を持っている。 昨週末、貿易評議会でバラク・オバマ米大統領も、ロシアとの貿易拡大の必要性とロシアのWTO加盟の重要性について再度言及していた。 ロシア・ノーボスチ通信社
ロシアエネルギー省、2011年を迎える前に石油セクターの発展プロジェクトを煮詰める計画
2010/12/07 ロシアニュース
ロシアエネルギー省のイリナ・エシポワ代表は、同省が2020年までの石油セクター発展の詳細に詰めた総合スキームプロジェクトを省庁間で煮詰めるために関連の省庁に送付したことを発表し、同省が調整作業を2010年末中に完了させることを期待していると述べた。 エネルギー省では、すべての関連当事者の見解を取得した後、プロジェクトは、ロシアに提示され、そこで、燃料エネルギー設備及び鉱物資源拠点の再生及び経済のエネルギー効率向上のための政府委員会会議に承認のため審議される。 プロジェクトは、石油企業と共同で、学術及び専門組織を動員し、作成された。プロジェクトは、本年10月末にウラジーミル・プーチン大統領がサマラ州を訪問した際に、概ね承認されている。 ロシア・ノーボスチ通信社
スコルコボで勤務する外国人勤労者、ロシア語の知識は必ずしも必要なし - 連邦移民局長が言明
2010/12/06 ロシアニュース
ロシア連邦移民局のコンスタンチン・ロモダノフスキー局長は水曜日（12月1日）、将来の革新秘術センターとなる「スコルコボ・センター」で働く外国人勤労者はロシア語の知識は必ずしも必要ではなく、彼等からそれ（ロシア語の知識）を要求することはないと発表した。 「スコルコボ・センター」はモスクワ郊外の領地に特別に設置され、そこでは革新エネルギー技術、核技術、通信とナビゲーションシステムを始めとする宇宙工学、医療、コンピューター技術、ソフトウエア、などを駆使してエネルギー効率と省エネの研究と開発が行なわれ、そのための特別な条件が設けられる。 ロモダノフスキー局長は、「スコルコボ・センター」で勤務する外国人勤労者はロシア語の知識は必ずしも要求されない。彼等には通訳が配置されると述べた。そして、彼等に要求されるのはとにもかくにも科学知識であることを付け加えた。 ロシア・ノーボスチ通信社
政府、2011-2013年のロシア鉄道社の投資及び財務計画を検討
2010/12/03 ロシアニュース
政府、2011-2013年のロシア鉄道社の投資及び財務計画を検討 ロシア政府幹部会は、水曜日（12月1日）、会議用の資料の中で、株式公開上場企業「ロシア鉄道」社と同社の主要子会社の2011年度と計画期間である2012年と2013年を対象にした期間の連結財務計画と投資計画を検討したことを明らかにした。 専門家たちの意見によると、公表された財務計画は、自然発生的独占企業であるロシア鉄道社のサービス料金の変動パラメーターにマクロ経済的な制約を付けること、（状況の変化に応じ価格を変動させる際の指数に制限を付けること）と、ロシア経済が鉄道輸送のダイナミックでかつ革新的な発展を要求していることを考慮に入れているとのことだ。 ロシア通信社ノーボスチ
日露間物流が２倍に増加
2010/07/29 ロシアニュース
日本へ輸出されるロシア製品の内訳では非鉄金属、石油化学製品と鉄鋼が上位を占める。一方日本からロシアに輸出される製品では自動車、機械と金属製品が主要である。 2010年上半期の日露間貿易額は106億ドルを超えたとイタルタスが報道している。（日本の財務省の情報より）ロシア製品の日本への輸出が2009年比77％増加の71億ドル、日本製品のロシアへの輸出が2倍増加の35億ドルであった。 2009年の2カ国間の貿易は、経済危機の影響を大きく受け、2008年比40％の121億ドルに終わった。ちなみに、経済危機までの2カ国間の貿易額は10年にわたって増加し続けており、一時は300億ドル近くに達していた。
リャザン市で韓国のカップ麺を生産
2010/06/21 ロシアニュース
ドシラク・リャザンへの投資額2500万ドルに達した。 新しい食品製造有限会社ドシラク・リャザンが今週木曜日にリャザン市で操業を開始し、開業セレモニーにはリャザン州知事コワレヴ・オレグ氏が参加した。 知事は「Korea Yakult Co.Ltd」が設立した当企業は、1日間1万パックのインスタントラーメンを製造する計画である。200人の労働者の雇用を創出し、投資額は2500万ドルに達した」と語った。 「私たちは経済的社会的分野における韓国とのあらゆる協力事業を検討する準備がある。ここには強力な原料拠点や今後のロジスティクスの発展に有利な地理条件、そして多大な人的資源があり、パートナーとなる皆さんに.提案できる。リャザン州では投資活動に関する条例が制定され、施行されている。この条例では連邦政府の保証に加えて、特別に有利な条件が提供される」と知事は語った。 知事は、ドシラク・リャザン社の創設が韓国との...
IMF、ロシア産石油関税の負担によりベラルーシの損失が20億ドルになると試算
2010/05/26 ロシアニュース
ベラルーシ共和国に関するIMF（国際通貨機関）最終レビュー・ミッションの団長、クリス・ジャルビスは、火曜日（5月25日）、「ベラルーシは、2010年1月1日からのロシアによる石油と石油製品に対する関税導入後、まだ立ち直っていない。我々IMF（国際通貨機関）は、この関税導入による同共和国が蒙った損失は20億ドル（1800億円）と試算している」と発表した。 ロシアは、ベラルーシに対し、同共和国が国内需要に消費する石油量以外の石油には100%の関税（つまり商品価格と同額の）課税を導入した。ベラルーシはロシアから約2200万トンの石油を買っているが、そのうち国内需要向けはわずか700万トン強である。
「ガスプロム」とギリシャの「DESFA」、「南方ルート」の建設で協定に調印へ
2010/05/26 ロシアニュース
アメリカの新聞「Upstream」紙のweb上で、ロシアのガスの巨人「ガスプロム」とギリシャのガス輸送会社「DESFA-7」社が6月7日、モスクワで「南方ルート」ガスパイプライン（South Stream）のギリシャ領域の建設に関する協定書に調印すると発表した。 DESFAの代表ソティリス・ヒオタキス（Sotiris Hiotakis）の発表も、やはり合意書はモスクワで調印する予定とのことだ。 合意の条件によれば、DESFAとガスプロムは、「南方ルート」ガスパイプラインのギリシャ地区の建設の合弁会社の株式を50%ずつ保有する。試算によれば、建設コストは10億ユーロ（1100億円）とのこだ。
ロスインテル、2009年の純損失は国際会計基準で44,5%減の840万ドルまで減少
2010/05/26 ロシアニュース
ロシアで最大級のレストラン網を持つ株式公開上場企業の「ロスインテル・レストランツ・ホールディング」（Rosinter Restraurants Holding）は、2009年の当期純損失は国際会計基準で前年度（2008年度）比44,5%減の、840万ドル（約75億円の損）になったと発表した。 2008年通期の結果では同社の純損失は1520万ドル（約13億7000万円、1ドル＝90円とした場合）だった。 2009年の純売上高（値引き分や返品分が差し引かれた売上高のこと）については前年比21,8%減の2億6300万ドル（236億7000万円）まで減少した。 ここで「ロスインテル」自身が直営するレストランの純売上高は21,2%減の2億4700万ドル、フランチャイズ契約を結んで運営している加盟レストラン（フランチャイジー）の純売上高は31,1%減の601万ドルまで減少した。 ルーブルに換算した場合の...
「ロステクノロジー」と「アエロフロート」、傘下の航空会社や資産の統合のために委員会を設置
2010/05/26 ロシアニュース
ロシア最大の航空会社「アエロフロート」社は、国営企業「ロステクノロジー」と同社が、現在「ロステクノロジー」社の傘下にある6社の航空会社を「アエロフロート」のグループに効率良く統合させるための管理委員会を設置する旨の決定を採択した。 管理委員会は常任体制で活動し、その構成には「アエロフロート」の指導部と「ロステクノロジー」から「アエロフロート」に譲渡される6社の指導部から構成される。「ロステクノロジー」の航空資産（航空会社）の「アエロフロ－ト」による譲渡・管理に関する相互協力には、「アエロフロート」が、譲渡される6社の運航、生産及び財政活動に参加する旨が盛り込まれている。さらに、航空機のリースと予備部品の納入及び航空機の保守点検に関して国営の「ロステクノロジー」が優先的権利を持ち、それらのサービスは市場原理で決済される旨も規定されている。